いよいよ本番まで１ヶ月を切りまして、佳境に入ってきましたね。
今日は、短答の点数を追い上げていく方法を教えます！
勉強中の意識
短答過去問を解いている時に、ぜひ意識していただきたいことがあります。
それは、現に解いている問題が、どのような知識を問うているのかということを意識することです。
つまり、条文上の知識なのか、判例の知識なのか、あるいは、その場で考える現場思考型の問題なのか、という点を意識してほしいのです。
① 条文知識
短答式試験では、いわゆる短答プロパーと呼ばれる、短答式試験にしか出題されない知識が問われる場合があります。
例えば・・・
憲法なら、統治（憲法４１条以降）の規定に関する知識
行政法ならば、行政手続法上の義務規定か努力規定かの違いに関する知識、
民法なら、家族法（婚姻・相続）に関する知識
商法なら、会社法の株主総会の定足数（普通決議・特別決議）や株主代表訴訟の要件、任務懈怠責任に基づく損害賠償責任（会社法４２３条〜４３０条）に関する知識、監査委員会設置会社に関する知識
民事訴訟法ならば、口頭弁論手続や準備的口頭弁論等の手続き上の規定
刑法ならば、執行猶予の要件や年間・保護観察付きの有無などの知識
刑事訴訟法なら、公判前整理手続に関する知識
こういった、繰り返し出題される条文知識は、早めに、条文をすどく（条文自体を読み込む）ことにより、対策しておきましょう。
面倒臭くても、六法を開いて、条文を確認しましょう。
知っていれば必ず得点できる問題です。落とすのは大変もったいないです。
ちなみに、私は条文を確認した際、マーカーペンで条文を引くようにしていました。
そうすると、また別の問題で間違った際に、「あれ、この条文、前に確認したことあるんだ」と思い、記憶の定着が早くなります！
② 判例知識
続いては、判例知識です。
判例知識を問われる問題で、間違った場合には、まず論文知識が不足していないか確認しましょう。
というのは、短答で頻出する判例知識の多くは、論文で問われる論点知識と、ほぼ同じであるからです。
これが、論文知識が短答知識を包含するゆえんです。
もっとも、憲法や行政法では、思わず「え？こんな判例あったっけ。」っていう、マイナーな判例が出る場合もあります。
そのような問題が出題された場合には、捨て問として、完璧主義に陥らずに、捨ててしまうことも肝要です。
③ 現場思考型
最後に、出題されやすいパターンは、現場思考型の問題です。
これは、ある学説を適用して考えた場合、どのような結末になりますか？といった問題であったり、その場で事例を読まされて、その罪責は何ですか？という問題であったりと、その場で考える応用力が問われる問題で、暗記が通用する問題ではありません。
この手の質問が苦手だという方や、よく間違えてしまうという方は、繰り返し同種の過去問を解いてみてください。
繰り返し、似たような問題を解くことで、傾向が掴めるはずです。
間違っても暗記しようとはせず、柔軟に考え抜く思考力を磨きましょう。
最後に
最後に、以上の主たる３類型の問題のいずれであるか（問題によってはいずれにも分類できいない問題もありますが）意識しながら解いてください。
そうすることで、どこに自分の課題があるのか、なぜ短答の点数がなかなか上がらないのか、分析できるはずです。
分析を通して、短答の点数を効率よくあげる方法を実践することができます。
必ず、短答合格、短答通過を目指して、頑張ってください。応援しています。
当塾では、短答知識の徹底を目標にした基礎力養成コースのマンツーマン指導も行っていますので、ぜひご利用ください。
最後までお読みいただきありがとうございました。
